菅義偉官房長官は2日の記者会見で、韓国向け半導体材料などの輸出規制に踏み切った理由について、元徴用工問題を挙げて「G20(主要20カ国・地域首脳会議)までに満足する解決策が示されなかったことから、信頼関係が著しく損なわれた」と述べた。菅氏は、輸出規制は安全保障を目的とした適切な輸出管理の一環だとし、元徴用工問題を巡る韓国政府の対応への「対抗措置」との見方は否定した。
菅氏は「友好協力関係に反する韓国側の否定的な動きが相次いだ」と指摘し、元徴用工問題に言及し「このような状況下で韓国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になったため」と説明した。
反発する韓国政府が世界貿易機関(WTO)への提訴を示唆していることについては、「自由貿易体制への逆行、WTO(協定)違反との指摘は当たらない」と反論した。【野口武則】
https://mainichi.jp/articles/20190702/k00/00m/010/248000c
2019-07-02 10:39:00Z
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