【北京＝西見由章】中国外務省の耿爽（こう・そう）報道官は９日の記者会見で、米国による台湾への兵器売却について「強烈な不満と断固とした反対」を表明した。「すでに米側に厳正な申し入れを行った」と述べ、抗議したことも明らかにした。
耿氏は、武器売却が「国際法や『一つの中国』原則、中米（両国）の三つの共同文書の規定」に著しく違反すると主張。「中国内政への乱暴な干渉であり、中国の主権と安全利益を損なう」と非難した。
中国共産党系の環球時報（電子版）は９日の社説で「人民解放軍は台湾軍への圧倒的な優勢を確立しており、米国からの軍備購入は意義を失っている」としつつ「米台は限度を越せば代償を支払う」と恫喝（どうかつ）した。
https://www.sankei.com/world/news/190709/wor1907090025-n1.html
2019-07-09 09:35:00Z
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