文在寅大統領側近の法相任命を9日にも判断か世論調査で反対が49％ - livedoor

【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社、韓国リサーチがＫＢＳの番組の依頼を受けて７日に実施した調査によると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が法務部長官候補に指名した側近のチョ国（チョ・グク）前青瓦台（大統領府）民情首席秘書官の長官任命について、反対するとの回答が４９％で賛成の３７％を上回った。調査前日の６日には閣僚の適性を審査する国会の人事聴聞会が開かれたほか、チョ氏の娘の不正入学疑惑に関連して検察が同氏の妻を在宅起訴している。

　調査は全国の成人（１９歳以上）１００３人を対象に実施された。人事聴聞会でチョ氏を巡る疑惑が解消されたかとの質問には、５９％が「解消されていない」と回答した。「解消された」は３３％。

　チョ氏が法務部長官に就任した場合、現在進められている検察の捜査が公正に実施されるかを問う質問については、４９％が「公正に実施されない」と答え、「公正に実施される」は３６％だった。

　チョ氏を巡っては娘の進学に関する疑惑のほかにも、一族ぐるみの不透明な投資と蓄財などが相次いで提起され、保守系最大野党の自由韓国党などが指名辞退を強く求めている。

　私立大の教授をしているチョ氏の妻の在宅起訴については、娘が２０１４年に医学専門大学院に合格した際、母親が勤務する大学の総長から表彰を受けたとした履歴書を提出したが、検察はこの表彰状を偽造したとして私文書偽造の罪で事情聴取もしないままチョ氏の妻を在宅起訴した。

　文大統領は９日にもチョ氏を任命するかどうか判断するとみられる。

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