菅義偉官房長官は8日のテレビ朝日番組で、日韓関係悪化について「全て韓国に責任があると思っている」と述べた。
菅氏は、元徴用工への損害賠償を含む請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの日本側の立場を改めて主張。そのうえで「条約は、それぞれの国の司法を含めた全ての国家機関が順守しなければならない。(韓国は)条約の基本を踏み外してきている」と述べ、元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決や韓国政府のその後の対応を批判した。【高橋克哉】
https://mainichi.jp/articles/20190908/k00/00m/010/053000c
2019-09-08 02:28:00Z
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