新たな徴用工基金案、原告側代理人は反対の立場 - 読売新聞

　【ソウル＝建石剛、岡部雄二郎】韓国人元徴用工訴訟問題を巡る解決策として新たな基金の創設を提案している韓国の文喜相（ムンヒサン）国会議長は２７日、徴用工訴訟の一部の原告代理人を務める林宰成（イムジェソン）弁護士らと国会内で面会した。面会後に記者団の取材に応じた林氏らは、昨年１０月の韓国大法院（最高裁）判決で確定した日本企業の法的な賠償責任を回避する基金案は認められないとの認識を示し、議長に抗議したことを明らかにした。

　文議長は、基金創設を可能にする法案を１２月中にも国会提出することを目指している。本紙が入手した法案の原案によると、基金は日韓の企業や国民の「自発的」な寄付金に加え、慰安婦問題を巡る２０１５年の日韓合意に基づき設立された和解・癒やし財団に日本政府が拠出した予算１０億円の残金５億円余りも含める。総額は３０００億ウォン（約２８０億円）程度と見込み、基金を通じて元徴用工らに慰謝料を支給することで「裁判上の和解が成立したものとみなす」としている。

　この日の議長との面会には、徴用工訴訟の支援団体のほか、日韓合意に反対する元慰安婦の支援団体の幹部も同席し、基金案に反対した。議長側は、原告団や市民団体の意見を法案に十分反映させるとしているが、実現へのハードルは高い。

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2019-11-27 13:53:00Z
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