【ソウル=建石剛、岡部雄二郎】韓国人元徴用工訴訟問題を巡る解決策として新たな基金の創設を提案している韓国の
文議長は、基金創設を可能にする法案を12月中にも国会提出することを目指している。本紙が入手した法案の原案によると、基金は日韓の企業や国民の「自発的」な寄付金に加え、慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意に基づき設立された和解・癒やし財団に日本政府が拠出した予算10億円の残金5億円余りも含める。総額は3000億ウォン(約280億円)程度と見込み、基金を通じて元徴用工らに慰謝料を支給することで「裁判上の和解が成立したものとみなす」としている。
この日の議長との面会には、徴用工訴訟の支援団体のほか、日韓合意に反対する元慰安婦の支援団体の幹部も同席し、基金案に反対した。議長側は、原告団や市民団体の意見を法案に十分反映させるとしているが、実現へのハードルは高い。
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2019-11-27 13:53:00Z
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