半導体材料、韓国「経済報復措置」「常識に反する」 - 読売新聞

　【ソウル＝水野祥】日本政府による韓国への半導体材料の輸出管理強化措置について、韓国の成允模（ソンユンモ）産業通商資源相は１日、ソウルで行われた貿易関連の会議で「国際法と国内法に基づき、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴をはじめとする必要な対応措置を取っていく」と表明した。

　成氏は「（徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた）韓国最高裁の判決を理由にした経済報復措置」と指摘し、「民主主義の原則に照らして常識に反する処置という点で、深い遺憾の意を示す」と述べた。

　韓国外交省の趙世暎（チョセヨン）第１次官は１日午後、長嶺安政・駐韓日本大使を呼んで抗議した。外交省によると、趙氏は、日本の措置が韓国の関連産業や両国関係に否定的な影響を及ぼす可能性があると伝えたという。

　韓国の経済団体である全国経済人連合会（全経連）は「両国間の協力的経済関係が損なわれかねないことを憂慮する」とのコメントを発表した。

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https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190701-OYT1T50204/

2019-07-01 10:38:00Z
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