ＷＴＯ一般理事会始まる…輸出管理巡り日韓応酬へ - 読売新聞

　【ジュネーブ＝杉野謙太郎】世界貿易機関（ＷＴＯ）の一般理事会が２３日、ジュネーブで始まった。日本政府による韓国への半導体材料の輸出管理厳格化が議題に挙げられており、韓国政府が早期の撤回を求めるのに対し、日本は「ＷＴＯ協定違反ではない」と反論する見通しだ。

　今月４日に発動されたフッ化水素など３品目の対韓輸出管理の厳格化は、９日のＷＴＯ物品貿易理事会でも取り上げられた。

　一般理事会にはＷＴＯに加盟する全１６４か国・地域が参加し、原則２年に１度の閣僚会議を除くと最高の意思決定機関に当たる。韓国は今回、輸出管理の厳格化をあらためて一般理事会に提起することで、国際世論に自国の主張を訴える狙いだ。

　９日の物品貿易理事会で韓国は、日本の措置について「ＷＴＯ協定上の根拠がない」「世界に影響を与える」などと主張した上で撤回を求めた。日本は「禁輸措置ではなく、安全保障上の観点から行っている管理の見直しだ」と述べ、「自由貿易に反するとの批判は全く当たらない」と強調した。

　日本は軍事転用が可能な品目に不適切な事案が見つかったとして韓国に輸出管理体制の見直しを求めているのに対し、韓国は文在寅（ムンジェイン）大統領が「我が国政府に対する重大な挑戦だ」と不快感をあらわにするなど、両国の立場は大きく隔たっている。

　一般理事会に日本は、在ジュネーブ政府代表部の伊原純一大使と外務省の山上信吾・経済局長が出席し、一連の措置を説明する。

Let's block ads! (Why?)

https://www.yomiuri.co.jp/world/20190723-OYT1T50209/

2019-07-23 10:23:00Z
52781827046185

Bagikan Berita Ini