優遇対象から韓国除外＝輸出規制強化、第２弾発動－政府 - 時事通信ニュース

2019年08月28日00時45分

　政府は２８日、輸出管理上の優遇対象国から韓国を除外する措置を発動した。７月に実施した半導体材料３品目の対韓輸出管理厳格化に続く、規制強化の第２弾となる。７月以降、韓国は日本製品の不買運動を展開し、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を通告するなど対抗姿勢を強めており、事態の収拾は見通せない。

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　韓国は、日本が一連の輸出管理強化を緩和すれば、情報保護協定の破棄撤回を検討する姿勢を示している。しかし、世耕弘成経済産業相は２７日の記者会見で「輸出管理の運用の見直しと軍事情報に関する政府間協定を関連付ける主張は受け入れられない」と反発し、協定維持を目的とした輸出管理の緩和は行わない考えを示した。
　政府は２日に韓国を優遇対象国から除外する政令改正を閣議決定していた。韓国が優遇対象国から除外されると、軍事転用可能な先端素材や工作機械などを輸出する際には原則として個別の許可が必要になる。
　韓国で日本製品の輸入が滞る恐れがあるほか、韓国企業が調達先から日本を外すことで国内企業の業績に悪影響が出る懸念も指摘される。世耕経産相は「正当な取引と確認できた輸出は許可し、今まで通り粛々と運用していく」と述べ、大きな混乱が起きる可能性は低いと強調した。
　日本は一連の措置を発動したのは韓国の輸出管理制度に不備があるためだと説明しているが、韓国側は徴用工問題などに対する「報復」と受け止めている。
　韓国は今月に入り、日本からの輸入食品の一部について放射線検査を強化したり、両国で領有権をめぐり対立する島根県の竹島（韓国名・独島）で防衛訓練を実施したりするなど対抗措置を相次いで実施。緊張は高まる一方で、両国の同盟国からも「日韓関係は危険な局面に入った」（米紙）と警戒する声が上がっている。