英総選挙、保守党が過半数 首相「1月に必ず離脱」 - 日本経済新聞

【ロンドン=久門武史】英国の下院総選挙（定数650）は13日開票をほぼ終え、ジョンソン首相率いる与党・保守党が過半数を獲得した。ジョンソン氏は「1月31日までに欧州連合（EU）から必ず離脱する」と勝利宣言し、公約だった2020年1月末の離脱へ準備を加速させる姿勢を強調した。16年の国民投票で離脱を決めてから3年半。英政治の混乱で迷走が続いてきた英国のEU離脱は実現へ大きな節目を迎えた。

確定した649議席のうち、保守党の獲得議席は364と解散前から66上積みし、サッチャー政権下の1987年以来の歴史的な大勝を収めた。最大野党の労働党は203と40減の惨敗を喫した。労働党のコービン党首は辞意を表明した。スコットランド民族党（SNP）は48（13増）に躍進、自由民主党は11（10減）となった。

保守党は過半数を奪還したことで、EUからの離脱関連法案を単独で可決できるめどをつけた。ジョンソン政権は議会の主導権を回復し、クリスマス休暇入りまでに離脱案の審議を再開する方針だ。英議会が1月中に新離脱案を可決すれば、20年末までは離脱のショックを和らげるためにEUとの経済的関係を維持する「移行期間」付きの離脱が決まる。

ジョンソン首相は総選挙大勝を受け、1月末のEU離脱の実現を改めてした（13日、ロンドン）=ロイター

総選挙はEU離脱が最大の争点だった。3年半にわたる政治の迷走で国民に「ブレグジット疲れ」が広がるなか、労働党は離脱か残留かを明確にできず、大敗を喫した。地盤だった中部の地方都市で離脱支持層の票を保守党に奪われ、相次いで議席を失った。

残留を望む票も、離脱への明確な反対を訴えたSNPや自由民主党に分散した。今回の総選挙は英国民がEU離脱を踏みとどまるための事実上の最後の機会だったが、労働党は党内対立から残留派の受け皿になりきれなかった。

コービン党首は国民医療制度（NHS）の拡充や、郵便や鉄道など社会インフラの国有化を主張した。コービン氏が率いる労働党政権が誕生した場合の「反ビジネス」的な政策への不安が、労働党離れを招いた可能性もある。

13日、労働党のコービン党首は大敗を受けて辞意を表明した=ロイター

総選挙の結果、英国がEUから「合意なき離脱」をして、経済などが大混乱する事態はひとまず避けられるめどがついた。ただ1月末に離脱できても、20年末までの移行期間中に英・EUで新たな自由貿易協定（FTA）をまとめられなければ、EUの単一市場や関税同盟から合意のないまま切り離されるリスクがまだ残っている。

EUとの関係を巡る英国の先行き不透明感が晴れたわけではない。英最大の経済団体、英産業連盟（CBI）は13日の声明で「企業は来年、また合意なしの危機に直面しないことを望んでいる」とクギを刺した。

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2019-12-13 10:04:57Z
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