29日、エスパー米国防長官は武装勢力に追加措置をとる可能性を示した（米フロリダ州）=AP
【ワシントン=中村亮】米国防総省は29日、イランの支援を受けているとされる武装勢力のイラクやシリアの計5拠点を空爆したと発表した。武装組織が27日にイラク北部の米軍駐留拠点をロケット弾で攻撃したことに対する報復だという。ロイター通信によると、少なくとも戦闘員の25人が死亡、55人が負傷した。
標的はイスラム教シーア派武装組織「カタイブ・ヒズボラ」の軍事拠点にあった武器庫や司令部だ。同省によると、この組織はイラン最高指導者に直属する軍事組織、イラン革命防衛隊の対外工作を担う「コッズ部隊」とつながりが深い。イランから武器提供を受け、過激派組織「イスラム国」（IS）の壊滅作戦を続ける米軍部隊に攻撃を仕掛けていたという。
エスパー米国防長官とポンペオ米国務長官は29日、トランプ米大統領の静養先のフロリダ州を訪れて報告した。エスパー氏は記者団に、空爆にはF15戦闘機を使い、「成功した」と説明。「米軍の自衛や、武装勢力などによる悪い行動の抑止のため必要に応じて追加措置をとる」と強調した。
武装勢力が報復に動けば、情勢は一段と緊迫する可能性がある。トランプ政権はイランが周辺国の武装勢力を支援し、中東情勢を不安定にしていると主張してきた。
米軍の攻撃にはイランとのつながりがあるイラクが反発する可能性もある。イラク政府は、IS対策を主要任務として米軍の駐留を認めているからだ。これまでもトランプ氏がイラク駐留米軍をイラン抑止に活用する考えを示すとイラク政府が反発したことがあった。
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2019-12-30 05:52:31Z
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