2019年12月11日16時50分
【シドニー時事】南太平洋の島しょ国パプアニューギニア東部のブーゲンビル自治州（人口約３０万人）で行われた独立の是非を問う住民投票は１１日、開票の結果、独立支持票が約９８％を占めた。結果に拘束力はないが、自治州は悲願の独立に向け大きな一歩を踏み出した。
結果を踏まえ自治州とパプア政府が協議を行うことになる。独立支持が圧倒的多数となったことからパプア政府には独立容認に向け圧力がかかりそうだ。認められなければ、過去内戦に見舞われた自治州が、再び不安定化する恐れも指摘される。
パプアニューギニア東部のブーゲンビル自治州で行われた住民投票で、一票を投じる男性＝８日にブーゲンビル投票管理委員会提供（ＡＦＰ時事）
住民投票は１１月２３日から今月７日まで８００カ所以上の投票所で行われ、住民は「独立」か「自治拡大」かを選んだ。ブーゲンビル投票管理委員会によると、投票総数１８万１０６７票のうち、独立支持が１７万６９２８票、自治拡大支持が３０４３票。投票率は８５％だった。ＡＦＰ通信によると、投票管理委のアハーン委員長（アイルランド元首相）は、結果を認めるよう要求し、「ペンが武器の力に勝る」ことを示したと語った。
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2019-12-11 07:50:00Z
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