2019年11月27日19時29分
２７日、ソウルの韓国国会前で、元徴用工問題の解決に向けた議長案に反対する原告側弁護士ら
【ソウル時事】元徴用工訴訟をめぐる問題解決を図るため、韓国の文喜相国会議長が立法化を目指す法案の内容について、原告側は２７日、国会で文議長に抗議した。日韓両国の企業や国民の「自発的な寄付」による基金から「慰謝料」を支給し、日本からの賠償金の支払いと見なす内容だが、原告側は議長案が「（日本の）法的責任を前提としていない」と批判し、撤回を要求。立法化は難航しそうだ。
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原告側弁護士らは２７日、国会前で記者会見を開き、文議長が元徴用工らの意見を聞いていないと批判。議長案は「被害者を清算するための法律だ」と反対を表明した。慰安婦支援団体関係者も日本側の謝罪がないと指摘し、議長案は「破棄すべきだ」と切り捨てた。
弁護士らはその後、文議長を訪ね、抗議する書面を提出。議長案を検討してきた経緯を問いただし、懸念を伝えた。
韓国の文喜相国会議長＝５日、東京都新宿区の早稲田大
一方、日本政府は様子見の構えだ。菅義偉官房長官は２７日の記者会見で「他国の立法府における議論や動向についてはコメントを控える」と述べるにとどめた。
報道などによると、議長案は日韓両国の企業や国民の自発的な寄付を募り、既存の財団を改組した「記憶人権財団」の下に基金を創設。財団は元徴用工らに慰謝料や慰労金を支給する。慰謝料を受け取った場合、「和解」が成立し、日本企業の賠償が肩代わりされたと見なす仕組みだ。
支給対象は日本企業を提訴した人と提訴予定者を合わせた約１５００人を想定。計約３０００億ウォン（約２７７億円）の原資が必要と推定し、対象範囲や金額を審議する委員会を設置して支給事業を行う。
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2019-11-27 10:29:00Z
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