韓国側が、国際法違反をゴリ押しする愚策を提案してきた。韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長が、いわゆる「元徴用工」の異常判決の解決策として、日韓の企業と個人の寄付金を賠償金代わりにする独自法案の骨子をまとめたのだ。１９６５年の日韓請求権協定に反して、日本から金をむしり取ろうとする提案であり、許されない。
「話にならない。（元徴用工の請求権問題は）韓国政府が責任を持って対処すべきことだ」
「ヒゲの隊長」こと、参院自民党の佐藤正久前外務副大臣は断言した。
聯合ニュース（日本語版）は２６日、文議長が、日韓の企業と個人の寄付金で、総額３０００億ウォン（約２８０億円）規模の基金を運営する「記憶人権財団」を設立し、元徴用工ら約１５００人に慰謝料として支払う法案をまとめたと報じた。
同財団には、日韓合意に基づき元慰安婦の支援目的で設立された「和解・癒やし財団」（解散）に日本政府が拠出した１０億円の残金約５億円も投じるという。筋違いだ。
文議長といえば、「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」という非礼発言で日本国民を激怒させた張本人である。
前出の佐藤氏は「日韓の請求権問題は、日韓請求権協定で『完全かつ最終的に解決』している。韓国国会は、（異常な）韓国最高裁判決を無効にする立法措置を取るべきだ」と語っている。
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2019-11-27 06:30:14Z
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