日本政府は２８日の閣議で、中国湖北省武漢市で確認された新型コロナウイルスによる肺炎について、感染症法上の「指定感染症」に指定する政令を決定する。武漢などに在留する日本人を帰国させるために、全日空のチャーター機２機を２８日、武漢に派遣する方向だ。
菅官房長官は２７日の記者会見で指定の狙いについて、「中国を中心に患者が増加している状況を踏まえ、感染者の入院措置や医療費の公費負担を可能とし、水際対策に万全を期すためだ」と述べた。
日本政府は、世界保健機関（ＷＨＯ）が２３日、「国際的な公衆衛生上の緊急事態」の宣言を行わなかったため、指定を見送っていた。ただ、中国当局が２６日、感染力が強まっているとの見解を示し、感染の封じ込めに指定が必要だと判断した。指定感染症になると、患者の強制入院や就業制限などが可能となる。
日本政府は、今回の肺炎について、指定感染症とあわせ、検疫法上の「検疫感染症」に指定する。これにより、空港や港で入国者に感染が疑われる場合、国が検査や診察を受けるよう指示できるようになる。入国者が指示に従わなければ、罰則の対象となる。両感染症に指定する政令施行は２月上旬になる見通しだ。
一方、日本政府は、全日空のチャーター機２機を２８日に武漢に派遣する考えを自民党に伝えた。二階幹事長が記者会見で明らかにした。武漢で在留邦人を乗せた後、羽田空港に向かう計画で、中国側の了解を待っている状態だという。
政府関係者によると、チャーター機には検疫官が同乗し、帰国者の症状の有無を機内で検査し、症状がない人も２週間程度の経過観察期間をとり、体温の計測や人混みを避けることなどを求める方向だ。チャーター機以外に政府専用機の派遣も検討している。海外で日本人がテロ事件や大規模災害に巻き込まれた際に現地に派遣する「海外緊急展開チーム」（ＥＲＴ）を現地に派遣するほか、支援物資として、マスクや防護服なども運ぶ予定だ。
湖北省全体で２７日現在、滞在が確認された日本人は約５６０人に上る。政府高官によると、その大半が帰国を希望しているという。
外務省は２７日、ホームページでチャーター機利用の希望者に対し、空港への移動手段を尋ねる調査を行い、帰国に向けた準備を進めた。
◆指定感染症＝国民の生命や健康に重大な影響を与える恐れがある感染症が対象。過去に、２００３年の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）、０６年と１３年の鳥インフルエンザ、１４年の中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の４例がある。指定感染症になると、〈１〉患者に入院を勧告し、従わなければ強制入院〈２〉就業を制限〈３〉外国人を含め患者の医療費などを公費で負担――などの措置が取れるようになる。
・初期症状「風邪と変わらない」新型ウイルス「特徴的症状見当たらず」
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2020-01-27 14:12:00Z
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