NY株一時300ドル安トランプ氏「中国と交渉急がない」 - 日本経済新聞

【ニューヨーク=後藤達也】米株安が続いている。10日のニューヨーク株式市場ではダウ工業株30種平均の下落幅が一時300ドルを超えた。米政府が10日に中国への追加関税を発動したことに加え、トランプ米大統領がさらなる関税拡大に着手したと言及。世界経済への懸念が広がっており、週間下落幅は1000ドル近くに達した。

米東部時間10日午前11時（日本時間11日午前0時）時点のダウ平均は前日比310ドル安の2万5517ドル。キャタピラーやアップル、ホームデポの下落が目立っている。ダウ平均の週間下落幅は987ドルで、このまま取引を終えれば今年最大となる。

トランプ米政権は10日午前0時1分に2千億ドル（約22兆円）分の中国製品への関税を10%から25%に引き上げた。米中は10日も閣僚級協議を続ける。

トランプ米大統領は10日朝、ツイッターで「残りの3250億ドル（約37兆円）分にも25%の追加関税を課す作業が始まった」と投稿した。市場は9日までに10日の関税引き上げはある程度織り込んでいたが、3250億ドル分の追加関税の可能性については見方が定まっていなかった。さらに関税が課されれば米中景気への懸念は一段と深まる。

トランプ氏はツイートで「関税は米国をさらに強くする」と改めて関税引き上げの意義を強調した。「交渉を急ぐ必要は全くない」とも述べ、関税引き上げを武器に中国をけん制する姿勢を示した。市場では中国が歩み寄るとの見方もあり、米中交渉を巡り思惑が交錯している。

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