NY株、一時300ドル超安対メキシコ関税上げを嫌気 - 日本経済新聞

【ニューヨーク=高橋そら】31日の米株式相場は反落して始まった。ダウ工業株30種平均は一時、前日比308ドル安の2万4861ドルまで下落した。トランプ米大統領が30日夜に「メキシコからの全ての輸入品に5%の関税を課す」と表明し、世界景気への不透明感が一段と強まった。個別株では、メキシコに多くの工場を持つ自動車株が売りを浴びた。

31日の米株式相場は反落して始まった=ロイター

トランプ米政権は国境からの不法移民流入をめぐりメキシコの対策が不十分だとして、6月10日から関税を課すと発表した。メキシコが対策を取らなければ最大25%まで引き上げる。

5日にトランプ大統領が対中関税の引き上げを突如表明してから米国株は下落基調が続いている。メキシコへの新たな関税引き上げ措置は対中交渉でも米政権の強硬な姿勢が続くとの連想につながり、株を売る動きが広がっている。メキシコに多くの工場を持つ自動車株は、米ゼネラル・モーターズ（GM）は一時5%、フォード・モーターは4%値下がりした。

外国為替市場ではペソが急落している。1ドル=19.7ペソ近辺と、関税表明前から0.6ペソほどドル高・ペソ安の水準となり、約5カ月ぶりの安値を付けた。対ドルの円相場は1ドル=108円75銭付近と円高・ドル安が進んだ。

マネーは比較的安全な資産とされる米国債に流入し、長期金利の指標となる米10年物国債の利回りは一時2.15%付近まで低下した。1年8カ月ぶりの低水準となった。

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