米、車関税判断を180日先送り日欧との交渉…（写真＝ロイター） - 日本経済新聞

【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領は17日、自動車への追加関税を巡る判断を最大180日先延ばしすると発表した。自動車の輸入増加は「米国の安全保障上の脅威だ」と訴え、日本や欧州連合（EU）との貿易交渉を加速するよう米通商代表部（USTR）に指示した。180日以内に合意が得られなければ「追加の行動を取る」とも強調した。

トランプ大統領は自動車への追加関税の判断を最大180日間延長する=ロイター

ホワイトハウスが17日発表したトランプ氏の声明では、日本やEUに対し自動車の対米輸出を巡る具体的な要求事項は盛り込まなかった。日本と米国は物品貿易協定（TAG）交渉を開始し、自動車や農産品を中心に貿易不均衡の打開策を議論している。5月27日の日米首脳会談を前に、トランプ氏は180日と期限を区切り、日本に早期の譲歩を迫った形だ。

トランプ氏はUSTRのライトハイザー代表に対し、関税発動の判断を先延ばしする180日以内に日欧と貿易交渉を進めて解決策を得るよう指示した。期限内に合意できない場合は、追加措置を取る意向も示した。

米政権内には日本やEUからの自動車輸入の増加に歯止めをかけるため、輸入台数に上限を設ける数量規制案がくすぶる。世界貿易機関（WTO）ルールに明確に抵触する数量規制に、日本やEUは強く反発している。

トランプ氏は2018年5月、安全保障を理由に輸入制限を発動する「通商拡大法232条」に基づき、自動車に25%の追加関税を課すことを視野に検討に入った。米商務省が19年2月まで市場環境を調査し、同省の報告書を基に関税発動の可否を決める期限が5月18日に迫っていた。

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