潘委員長は24日にCBSラジオのインタビューで、「そうしたものを対外的に、特に政界に漏洩したというのはとても不幸なことであってならないこと」と話した。
潘委員長は「首脳間の電話であれ面談であれ記録は双方の合意があり発表する水準をまた決めなければならない。そうでない場合は機密として保存されなければならない。それはどこの国や外交社会でも基本」と強調した。
潘委員長は「特に大統領間の面談内容、通話内容というものは長い間秘密として保障され、例えば韓国の場合、外交機密は30年間保存し、30年後に検討して『まだ秘密として保存しなければならない』となれ継続して保存し、そうでなければ対外公開する。米国も同様だ」と話した。
これに先立ち姜議員は韓米首脳間の通話2日後の9日、「文大統領は『トランプ大統領が5月下旬に日本を訪問した後少しの間でも韓国を訪問してほしい』と話し、トランプ大統領は『日本を訪問した後米国に戻る帰路に少しの立ち寄る方式なら十分そうだ』『在韓米軍の前で会う案を考えてみることができる』と答えた」と明らかにした。姜議員は5月末の首脳会談推進背景としては対北朝鮮メッセージ発信次元を兼ね韓米同盟を誇示する必要があるという意味とみられるとも説明した。
記者会見後に青瓦台(チョンワデ、大統領府)のコ・ミンジョン報道官は「姜議員の主張は事実と異なる。無責任で外交慣例からも外れる根拠のない主張に姜議員は責任を負わなければならないだろう」と批判した。
韓米首脳間の通話内容流出事件は政界論争に広がっている。汎与党陣営は「該当外交部職員を処罰しなければならない」とし、保守野党陣営は「国民の知る権利、違法監察の有無を確認すべき」と主張した。
https://japanese.joins.com/article/759/253759.html
2019-05-26 02:54:00Z
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