イラン、核合意履行の一部停止表明…米に対抗 - 読売新聞

　【テヘラン＝水野翔太】イラン政府は８日、２０１５年のイラン核合意からトランプ米政権が離脱したことへの対抗措置として、合意内容の履行を一部停止すると表明した。合意で制限されている核関連活動の一部を再開する。イランは核合意から離脱はしないものの段階的に核関連活動を強化する構えをみせており、イラン情勢をめぐる緊張が高まるおそれがある。

　８日は米国が核合意離脱を表明してから１年にあたる。ロハニ大統領はテレビ演説し、「核合意は誰もが恩恵を享受できる取引でなければいけない。米国が望むような、誰かが敗者となるような取引にはしない」と述べた。第１弾として８日以降、国内での貯蔵が一定量に定められている濃縮ウランと重水の国外搬出を取りやめ、貯蔵を始める。

　イランの狙いは、米国の制裁によって止められている原油取引や金融取引の再開だ。ロハニ師は「今後６０日間、（英仏独露中の）５か国と協議し、イランの国益である原油と金融取引が保証されなければ、ウラン濃縮の制限を撤廃する」と述べた。核合意に残留する５か国との交渉が不調に終われば、第２弾として高濃度の濃縮ウランの生産再開など核開発を本格化させる方針を示したものだ。一方で「核合意から離脱する意思はない」とも語った。

　こうした措置はロハニ師が８日、５か国に文書で通告した。米国の制裁に苦しむなか核開発を盾に支援を引き出そうとした形だが、強硬姿勢に各国からの反発を招く可能性もある。

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