【ワシントン＝横堀裕也】米ホワイトハウスは２２日、米国によるイラン産原油の禁輸措置を巡り、日本など８か国・地域に認めてきた適用除外について、延長しない方針を決めたと発表した。対イラン制裁強化の一環で、イラン産原油は５月２日を最後に全面禁輸となる。
ホワイトハウスは声明で「トランプ政権と同盟国は、イランに対して最大限の圧力をかけ続ける」と強調した。適用除外が打ち切りとなれば、現在イラン産原油の輸入を許されている日本企業も取引ができなくなる。国際市場で原油価格の上昇につながる懸念もある。
米政府は昨年１１月、対イラン経済制裁を全面的に再開し、イラン産原油の輸入を禁止したが、日本、中国、インド、韓国、トルコ、イタリア、ギリシャ、台湾は適用除外とし、５月２日まで１８０日間の猶予期間を設けていた。
日本政府は適用除外の延長を求めてきた。１９日にワシントンで開かれた日米安全保障協議委員会（２プラス２）でも議題に上ったとみられる。
トランプ政権はイランへの圧力を強めている。今月上旬にはイランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」をテロ組織に指定した。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20190422-OYT1T50318/
2019-04-22 14:24:00Z
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