「一帯一路」７兆円超事業で合意

28日

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　中国が主導する巨大経済圏構想「一帯一路」について話し合う国際会議が閉幕し、習近平国家主席は７兆円以上の事業協力で合意したと明らかにしました。

　２回目となる今回の会議は２７日、北京で首脳会合が行われ、「参加国との連帯」などを掲げた共同声明が採択され、閉幕しました。

　「私たちは国際ルールや基準を幅広く受け入れることを支持する」（中国習近平国家主席）

　閉幕後に会見した習近平国家主席は、対象の国が巨額の債務を抱えるなどの批判が出ている「一帯一路」について、国際的なルールを順守する姿勢を改めて示し、懸念の払しょくに努めました。また、会見では、今回の会議で政府間などで２８３の合意文書が締結され、参加企業があわせて７兆円以上のプロジェクトの協力で合意したと成果が強調されました。

　今回の会議は、日本からは自民党の二階幹事長らが参加していました。

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