「モラー氏は利益相反」トランプ氏の捜査妨害検証（写真＝AP） - 日本経済新聞

【ワシントン=永沢毅】米司法省は18日、2016年大統領選にロシアが介入した疑惑に関する捜査報告書を公表した。焦点の一つであるトランプ大統領が捜査を妨害した疑惑について、捜査を担っていたモラー特別検察官の解任を探った行為など10件の具体例を挙げて検証し、疑いを完全には拭えないとの見解を示した。

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18日、イースター休暇でフロリダの別荘に向かうトランプ大統領=AP

モラー氏が作成した報告書は448ページに及び、3月下旬にバー司法長官に提出した。司法省は別の事件の捜査に関わる部分など一部を黒塗りして公開した。

報告書によると、17年のモラー氏の任命に動揺したトランプ氏はホワイトハウスのマクガーン法律顧問（当時）に「モラー氏は利益相反していると（司法省幹部に）電話しろ。モラー氏は去るべきだ」と解任手続きをとるよう指示した。捜査への関与を辞退していたセッションズ司法長官（同）にも「君は私を守るはずじゃなかったのか」と責め立てた。

モラー氏は捜査妨害疑惑に関する10件の事例を検証した結果、「妨害をしなかったと確信できればそう明言したいが、その判断には至らなかった」と記載。「大統領が罪を犯したとは結論づけないが、完全に無罪としたわけでもない」と有罪か無罪かの判断を見送った。

もう一つの焦点だったロシアとトランプ陣営による共謀疑惑に関しては、報告書はロシアによる選挙干渉は認定したが、陣営のメンバーがロシアの協力者だと立証するには「証拠が不十分」と結論づけた。

野党の民主党は疑惑が完全に晴れたわけではないとして、モラー氏の議会証言を要求するなど批判を強めた。トランプ氏はホワイトハウスでの会合で「共謀はなく、妨害もなかった」と自らの潔白を改めて訴え、事件が決着したと強調するなど、与野党の対立が激しくなっている。

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