【パリ=白石透冴】パリのノートルダム寺院で15日に起きた火災で、マクロン仏大統領は16日夜（日本時間17日未明）、テレビ演説で「5年以内に再建したい」と語った。既に企業などから約7億ユーロ（約880億円）の寄付の申し出があったという。火災はテロなどの事件性はないとみられるが、捜査員約50人の陣容で出火原因の特定を急いでいる。
16日、ノートルダム寺院の再建について語るマクロン仏大統領=ロイター
マクロン氏は「ノートルダム寺院をさらに美しく、再建する。今から5年以内に完成させたい。我々はできる」と語った。国内外の人に向け「痛みと共に（再建に向けた）期待も分かち合う」とメッセージを送った。仏大統領府によると、17日の定例の閣議は再建計画のみについて話し合う。
火災で発表を先送りした新たな生活支援策については「数日のうちに話すが、今日はそのタイミングではない」とした。
再建にかかる費用は分かっていないが、仏化粧品大手ロレアルや仏エネルギー大手トタルなども寄付を申し出ている。ただ複雑な木の骨組みを復元するのは非常に難しいとの指摘もあり、5年で終わるかは不透明だ。
一方、火災原因については検察当局が16日、「現状では、事故の可能性が高いとみている」と記者団に語った。屋根で当時進めていた改修工事が出火原因だった可能性があるが、具体的に何が起きたのかは分かっていない。
16日は現場にいた作業員など約30人から事情聴取し、17日も聴取を続ける。仏AFP通信によると、工事に関わった企業のうち1社の代表者は「全ての安全基準を順守していた」などと語った。
5月下旬に欧州議会選を控えるが、フランスの各政党は火災を受けて選挙運動を中断すると発表した。歴史と宗教のシンボルが大きな被害を受け、自粛ムードが広がっている。
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43826960X10C19A4000000/
2019-04-16 20:33:00Z
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