【ワシントン古本陽荘】米司法省は18日、2016年米大統領選へのロシアの介入とトランプ陣営との癒着疑惑に関する捜査報告書を公表した。報告書では、司法省が疑惑捜査のためモラー特別検察官を任命した際、トランプ大統領が「これで私の大統領としての地位は終わりだ」と漏らし、モラー氏解任を側近に指示したことなどを指摘。トランプ氏が捜査を妨害した司法妨害については「犯罪行為がなかったと結論づけることはできなかった」として、疑惑が晴れていないことにあえて言及した。
報告書公表に先立つ記者会見で、バー司法長官は「司法妨害を構成するには不十分」と主張したが、野党・民主党は反発し、モラー氏を議会の公聴会に招致し、証言を求める方針。ロシア疑惑を巡る与野党攻防の主戦場は議会に移る。
捜査報告書は付属文書も含めて448ページ。継続中の捜査に関わる情報や第三者のプライバシーを侵害する恐れがある情報などは黒塗りとなっており、情報が伏せられた理由も示された。
焦点のトランプ氏が一連の捜査を妨害した疑いについては、連邦捜査局(FBI)のコミー前長官の解任、モラー氏の解任要求、ロシアとトランプ陣営との接触に関する証拠開示を止めようとした動きなど計10件の行為について、司法妨害の罪に問えるか検証した結果を説明した。
報告書は「捜査に影響を与えようという大統領の行為はほとんど成功しなかった」と指摘。理由について「主に大統領周辺が大統領の指示や要求に従わなかったため」とした。大統領の行動の意図が明確でないことなどから、司法妨害の罪を構成するまでには至らなかったが、「大統領が司法妨害の罪を犯さなかったと自信を持って言えるならそうするが、事実や法的基準に基づけば、その判断には至らない」と結論を留保したことを明らかにした。
一方、ロシアがソーシャルメディアによる世論操作やハッキングを通じて米大統領選に介入したと認定。トランプ陣営の幹部らとロシア側が接触した経過も詳細に示したが、トランプ陣営関係者や米国人がロシアと共謀した証拠は見つからなかったと明確にした。
トランプ氏は18日、ホワイトハウスであった会合のあいさつで「今日はいい日だ。共謀も司法妨害もない。こんなでっち上げが二度と大統領に起きてはいけない」と述べ、ロシア疑惑の捜査を改めて批判した。
https://mainichi.jp/articles/20190419/k00/00m/030/089000c
2019-04-19 02:57:00Z
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