「元徴用工」ら韓国人３１人が日本コークスなど４社を提訴、最高裁判決後初 - 産経ニュース

　【ソウル＝桜井紀雄】「徴用工」などとして戦時下の日本で強制的に働かされたと主張する韓国人や遺族ら計３１人が４日、日本コークス工業（旧三井鉱山）など、日本企業４社を相手に損害賠償を求めてソウル中央地裁に提訴した。韓国最高裁が昨年１０月、日本企業への賠償命令を確定させた判決以降、いわゆる徴用工訴訟での追加提訴は初めて。

　原告の弁護団は、準備が整い次第、さらに提訴を進めるとしている。集団提訴の参加者を募集している別の支援団体も既に２３９件の申請を受け付けたと明らかにしており、追加提訴はさらに膨らむ見通しだ。

　悪化した日韓関係へのさらなる影響も避けられない。

　地裁前で４日に記者会見した弁護団によると、追加提訴は日本コークス工業のほか、日本製鉄（旧新日鉄住金）や三菱重工業、不二越の各社を相手取った８件。別の企業についても訴訟を検討しているという。

　会見に参加した元徴用工だとする男性（８９）は「日本企業はわれわれを奴隷のように扱った。謝罪がなければ、韓日関係の正常化もない」と主張した。

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