日本政府は、韓国の元徴用工らによる訴訟で原告側が被告日本企業の資産売却命令を出すよう裁判所に申請したことを受け、韓国政府に外交ルートを通じて抗議した。「日本企業の資産が売却される事態は断じて受け入れられない。政府として一層深刻に捉えている」と伝えた。早期の具体的な対応と日韓請求権協定に基づく政府間協議の受け入れを改めて求めた。
日本政府筋は「売却手続きが完了するまではまだ時間がある」と指摘した。協定で日本が供与した５億ドルで問題は解決済みだとして、日本企業に不利益が生じないように韓国政府が賠償金を支払うことなどを期待している。
https://www.chunichi.co.jp/s/article/2019050101001615.html
2019-05-01 07:30:00Z
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