「政府は介入できない」日本企業の資産売却申請に韓国外相 - 産経ニュース

　【ソウル＝名村隆寛】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は２日、いわゆる徴用工訴訟の原告側が、差し押さえた日本企業の資産売却命令を裁判所に申請したことに対し、「韓国民の権利行使の手続きという観点から、政府が介入することではないと思う」と述べ、韓国政府が司法判断に介入できないとの見解を改めて示した。

　韓国メディアを対象とした記者会見で語ったもので、康氏は「被害者（元徴用工ら）が納得できる方策が重要だ」とし、李洛淵（イ・ナギョン）首相を中心に韓国政府が進めている対応策については「状況を引き続き分析、検討している。対外的に政府が発表できる時期ではない」と述べた。

　康氏は会見の冒頭で、「天皇の即位で新たな時代を迎えた日本とは歴史を直視する中で、未来志向の関係発展を持続的に推進していく」とも語った。

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