韓国の元徴用工らが日本企業に損害賠償を求めている訴訟で、原告側が賠償に応じない日本企業の資産売却申請に踏み切ったことに関し、康京和（カン・ギョンファ）外相は2日、政府は司法判断に介入できないとする従来の見解を改めて示した。韓国側の対応策について「対外的に政府が発表できる時期ではない」と述べ、長期化も示唆した。
2日、韓国メディアとの記者会見で発言した。元徴用工らの原告側は1日、日本企業2社の資産売却手続きに着手。日本政府は外交ルートで抗議しており、反発をさらに強めるのは必至。（共同）
https://mainichi.jp/articles/20190502/k00/00m/030/076000c
2019-05-02 08:21:00Z
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