【ソウル＝名村隆寛】韓国の首都近郊に位置する京畿道（キョンギド）の議会に提出された、小中高校で使われる一部の日本製備品に「日本の戦犯企業が生産した製品」と記したステッカーの貼付を義務付ける条例案の審議が保留となった。
発議した議員が「市民の意見を取りまとめたい」との意向を示したためという。
条例案は２９日に委員会で審議される予定だったが、韓国内で批判が続出していた。
https://www.sankei.com/world/news/190328/wor1903280034-n1.html
2019-03-28 13:44:00Z
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