【ソウル=岡部雄二郎】韓国の京畿道で、学校で使われる日本企業の製品に「戦犯企業」のステッカーを貼り付けるよう義務づける条例案が道議会に提出された問題で、道議会は28日、条例案の審議を当面見送ると発表した。日韓関係への悪影響や教育現場の混乱を懸念する声が相次いだことを踏まえた対応とみられる。
道議会の発表によると、条例案を発議した黄大虎議員は28日、「社会的な合意を経た上で改めて準備する」と述べ、5月議会以降の審議・成立を目指す意向を示した。だが、条例案への批判は少なくなく、実現するかどうかは不透明だ。
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https://www.yomiuri.co.jp/world/20190328-OYT1T50265/
2019-03-28 10:28:00Z
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