日本企業、両国関係を懸念＝韓国大統領に「適切な措置」要請 - 時事通信ニュース

2019年03月28日16時47分

２８日、ソウルで、韓国駐在外国企業関係者との懇談に臨む文在寅大統領（中央）（ＥＰＡ時事）

　【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は２８日、駐在外国企業関係者と懇談した。日本人会、日本商工会などが統合した最大の日系コミュニティー、ソウルジャパンクラブ（ＳＪＣ）の森山朋之理事長（韓国三井物産社長）は席上、日韓関係について懸念を表明、「適切な措置が取られると信じている」と述べた。大統領府が発言内容を公表した。

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　韓国最高裁が元徴用工らの訴訟で日本企業に賠償を命じた判決を念頭に、韓国政府の対応を直接、文大統領に求めた形だ。
　森山氏は「友好的な日韓関係を維持することが両国にとって望ましいだけでなく、この地域や全世界にとっても相当に重要だと考える」と強調した。これに対し、文氏は「経済的交流は、政治とは分けて見なければならない」と指摘。「企業間の経済交流が活発になるよう望む」と語った。
　原告側は賠償判決が確定した新日鉄住金や三菱重工業のほか、判決が確定していない不二越の韓国内資産も差し押さえている。