【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は22日、財務省が発表した北朝鮮関連の追加独自制裁について「撤回を指示した」と自身のツイッターで明らかにした。詳細な説明はないが、21日に発表された中国の海運会社2社への制裁措置を指している可能性がある。一方、検討中の別の制裁措置を念頭に置いた可能性を指摘する報道もある。
ホワイトハウスのサンダース報道官は声明で「大統領は金(正恩朝鮮労働党)委員長を好んでおり、制裁措置は不要と考えている」と述べた。トランプ氏は「北朝鮮関連の大規模な追加制裁がきょう財務省から発表された。これについて撤回を指示した」とツイートした。22日に同省から北朝鮮関連の発表はなかったが、21日に、石油を洋上の船舶間で移し替えて監視を逃れる瀬取り行為で北朝鮮の制裁逃れを支援し、国連安全保障理事会決議や米国の対北朝鮮制裁に違反したとして、中国の海運会社2社への制裁を発表している。追加制裁は2月の米朝首脳会談以降初めての措置だった。
一方、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙(電子版)は関係者の話として、トランプ氏が撤回を命じたのは政権内部で検討されていた「より強力な包括的な追加制裁措置」だと伝えた。
ムニューシン財務長官は21日の制裁発表時の声明で「北朝鮮の非核化の実現には、国連決議の完全履行が不可欠」と強調。ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)もツイッターで「北朝鮮の制裁逃れに関与していないか、誰もが自分の行いを省みなければならない」と警告し、圧力強化の姿勢を見せていた。
北朝鮮は22日、南部の開城(ケソン)工業団地内に設置された南北共同連絡事務所から一方的に撤収。不調に終わった米朝首脳会談を受け、韓国や米国への揺さぶりの一環と見られている。
https://mainichi.jp/articles/20190323/k00/00m/030/243000c
2019-03-23 10:26:00Z
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