【ニューヨーク=吉田圭織】トランプ米大統領がイスラエルのゴラン高原の主権を承認したことで、国連で米国が孤立している。26日に開かれた安全保障理事会では、理事国の大多数がイスラエルによるゴラン高原占領を国際法違反だと主張し、米国の主権承認を批判した。グテレス国連事務総長も同日の会見でゴラン高原の法的地位は「安保理決議で明確に定められている」と述べ、イスラエル領と認めない立場を示した。
26日、国連本部で記者会見を行ったグテレス国連事務総長
安保理で、インドネシアの副外相は承認を米国による違法行為として強く非難し、ゴラン高原をシリア領土と認識している立場を鮮明にした。クウェートの国連大使は米国による承認を「残念に感じている」と述べ、イスラエルのゴラン高原の占領は違法で無効と主張した。
欧州勢も、英国とフランスの国連大使が占領は国際法や国連憲章違反だと強調した。会合後に安保理の欧州連合（EU）加盟国の5カ国は「イスラエルの主権を認めない」との声明を出した。
一方、米国の国連大使代行は「イスラエルの安全保障を十分に考慮しない合意には賛成できない」と述べ、各国の批判に反論した。安保理は1981年にイスラエルによるゴラン高原の占領を「無効で国際的な法的効力を持たない」とし、撤廃を求める決議を全会一致で採択している。
26日に開かれたのは中東問題に関する安保理の定例会合で、パレスチナ自治区ガザからのロケット弾攻撃を受けてイスラエルがガザを空爆した問題も討議された。冒頭で国連のムラデノフ中東和平プロセス特別調整官は、現時点では停戦が守られているとの認識を示した。
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42961950X20C19A3000000/
2019-03-26 20:14:00Z
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