NZ銃乱射英トルコが調査開始「犯行声明」に首脳ら攻撃対象で（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

　【クライストチャーチ福岡静哉、ジャカルタ武内彩】ニュージーランド（NZ）南部クライストチャーチのモスク（イスラム教礼拝所）2カ所で15日に起きた銃乱射テロ事件で、英国やトルコなどの情報機関が事件の背後関係について調査を始めた。英メディアなどが報じた。殺人容疑で逮捕されたブレントン・タラント容疑者（28）とみられる男がインターネットに拡散した犯行声明ともいえる文書に、首脳らを攻撃対象にあげていたためだ。「反移民」の極右思想が背景にあるとされる事件に世界の関心が集まっている。

【動画】銃乱射から一夜明け、市民ら犠牲者に祈り

　一方、NZのアーダン首相は17日、モスク内で新たに1人の死亡を確認し、死者が50人になったと発表した。また、負傷者のうち12人が重体という。

　タラント容疑者のものとみられる文書では攻撃対象として、パキスタン系移民2世でイスラム教徒でもあるロンドンのカーン市長、移民に寛容な立場のメルケル独首相に加え、イスラム教国であるトルコのエルドアン大統領の3人を名指しした。トルコについては「（アジアと欧州を分ける）ボスポラス海峡より西側の欧州の土地に住もうとするなら、全てのモスクを破壊する」と主張。容疑者は複数回にわたりトルコに入国し、周辺国への渡航の拠点にしていたとみられる。

　タラント容疑者はオーストラリア出身で、2017年ごろからNZに居住していたとされる。文書では「オーストラリアは欧州の植民地であり、欧州の延長にある」とし、欧州への移民を「侵略者」と呼ぶ。事件をNZで起こす理由について「遠隔にあるNZでさえ大量移民から逃れられず、どこにも安全で侵略者のいない場所はないことを知らしめるため」と主張した。

　今回の事件を起こす契機として、欧州で移民が容疑者となったテロ事件や、17年のフランス国民議会選挙で移民の流入制限を訴えた極右政党が敗北したことなどを挙げた。17年6月にロンドンのモスクを狙ったテロ事件の容疑者を支持する一文もある。

　タラント容疑者は11年ごろ以降、欧州やアジアを頻繁に訪れていたようだ。文書では「フランスでは、どこに行っても侵略者がいた」と指摘。渡航中に移民への排他的な思想を強めたとみられる。

　一方、文書はアーダン首相らにもメールで事件発生の9分前に送りつけられていた。テロを予告する体裁ではなかったこともあり、NZ政府としては対処ができなかったという。

　NZ警察はこの日、事件直後に拘束した男2人について事件には関与しておらず、タラント容疑者が単独で実行したと断定した。

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