【ソウル＝桜井紀雄】韓国最高裁が、戦時中に日本で労働を強いられたとする元朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊員らへの賠償を三菱重工業に命じる判決を確定させた訴訟で、中部の大田（テジョン）地裁は２５日までに、同社の資産差し押さえを決定した。原告らの支援団体が２５日に明らかにした。対象資産は原告側が請求した商標権２件と特許権６件の全てで、総額８億４００万ウォン（約７８００万円）相当だとしている。
団体側は、資産売却手続きが残っているとし、「三菱重工が誠意ある態度を見せなければ、手続きを中断することなく進めていく」と警告した。いわゆる元徴用工や元挺身隊員らによる訴訟での資産差し押さえ決定は１月の新日鉄住金に続いて２件目。
差し押さえで商標権などの権利移転や譲渡といった処分ができなくなる。原告側が売却に踏み切れば、日本企業に実害が出ることを意味し、日本政府も対抗措置を取らざるを得なくなる。日韓関係のさらなる悪化は避けられない。
最高裁は昨年１０月に新日鉄住金、１１月に三菱重工への賠償判決を確定させたが、両社は１９６５年の日韓請求権協定で請求権問題は解決済みとする日本政府の見解に従い、支払いに応じていない。韓国政府は１０月の判決直後に対応策を準備すると表明しながらいまだ対策を発表していない。
南西部の光州（クァンジュ）では２５日、元挺身隊員の支援団体が日本企業を相手取った新たな集団訴訟を起こすため、窓口を設けて原告の募集を始めた。遺族らが訪れたが、必要書類が整わないケースが多かったという。
https://www.sankei.com/world/news/190325/wor1903250029-n1.html
2019-03-25 14:35:00Z
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