【パリ＝三井美奈】フランス政府は１８日、「黄色いベスト」をシンボルとする抗議デモの対応で不手際があったとして、パリ警視総監を更迭し、デモ規制を強化すると発表した。１６日のデモが昨年１１月の開始以降、パリで最悪の被害を招いたためで、マクロン政権の危機対応の甘さに批判が高まっている。
パリのシャンゼリゼ通りでは１６日、１９世紀創業の老舗カフェ「フーケッツ」が放火され、宝飾品の「ブルガリ」など高級ブランド店が次々とガラスを割られて略奪にあった。警察官らが朝から配置されていたにもかかわらず、約８０店が被害を受けた。
フィリップ首相は１８日の記者会見で、警備に「機能不全があった」と認めた。
警察組合の代表は仏メディアで「上層部は暴徒の阻止より、ケガ人を出さないことを優先した」として、指揮系統に問題があったと指摘した。
デモ警備では、警察が発射したゴム弾で失明者が出て、「警備が暴力的」と批判が高まっていたことが、対応の遅れにつながったとみられている。
今回の暴徒化による被害は、マクロン大統領が１月に始めた「国民討論会」の効果で、デモの規模縮小が進んでいる最中に起きた。
https://www.sankei.com/world/news/190319/wor1903190014-n1.html
2019-03-19 06:06:00Z
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